🔧 リフォーム業に必要な主な資格・許可
✅ 1. 【建設業許可】（一定規模以上の工事を行う場合）
必要になるケース：一件あたり500万円（税込）以上の工事（建築一式工事なら1,500万円以上）を請け負う場合
許可元：都道府県または国土交通大臣
種類：29業種に分かれており、「内装仕上工事業」「電気工事業」「管工事業」などリフォーム内容によって異なる
※小規模な工事（500万円未満）だけであれば、建設業許可は不要
✅ 2. 【宅地建物取引業免許】（不動産を扱う場合）
不動産の売買・仲介なども行う場合は必要
✅ 3. 【電気工事士】（電気工事を行う場合）
第二種電気工事士：一般住宅レベルの配線工事等を扱える
第一種電気工事士：より大規模な建物に対応
✅ 4. 【給水装置工事主任技術者】や【排水設備工事責任技術者】
水道・排水に関わるリフォーム（キッチン、浴室、トイレなど）を行う場合に必要
各自治体ごとに登録が必要な場合あり
✅ 5. 【二級建築士・一級建築士】（構造に関わるリフォームを行う場合）
間取り変更や増築など、建物の構造に関わるリフォームを行う場合に必要
✅ 6. 【石綿作業主任者】など（古い建物のアスベスト処理など）
✅ 開業時に必要な届出など
個人事業主の場合：「開業届」の提出（税務署）
法人設立の場合：登記、法人設立届、各種保険加入 など
✅ 任意であるが信頼性向上に役立つ資格
資格名 内容
リフォームスタイリスト（日本ライフスタイル協会） 顧客対応・提案力を高める
インテリアコーディネーター 空間設計やデザインの提案に有利
福祉住環境コーディネーター バリアフリー住宅などの提案が可能
カラーコーディネーター 色彩提案ができる
💡まとめ
やること 必要資格・許可
簡単な内装（クロス貼りなど） 特になし（小規模なら）
電気工事 第二種電気工事士など
水道・排水の工事 各自治体の登録と資格が必要
建物の構造を変える 建築士の関与が必要
工事金額が大きい 建設業許可が必要